日本マイクロソフトは9月4日、OpenOfficeを採用していた山形県が2014年度中にMicrosoft Officeへの移行を行うことを発表した（プレスリリース、ITmedia、クラウドWatch）。先日徳島県庁がOpenOfficeからLibreOfficeに移行するという話があったばかりだが、今度はそれに逆行する事例となる。

山形県では2002年に職員1人1台のPCを導入した際、Windows XPとOffice XPを採用していたが、2011年のOffice XPのサポート終了を契機にOpenOffice.orgに全面移行、Microsoft Officeの使用を一部共用端末に止める運用に切り替えていた。

ところが、２年近い運用の中で民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft OfficeのファイルをOpenOffice.orgで見る際に、書式やレイアウトなどが崩れる事象が頻発。Microsoft Officeの入った共用PCの利用率が急増するという問題が発生していた。

そこで山形県は2012年にMicrosoft Officeの導入を再検討。結果、

• Microsoft Office 2007以降では、PDFやxml、OpenDocumentなどの形式でファイルを保存することが可能になり、永続的な活用に向けて進化していること
• オープンソースのコミュニティを母体とした開発と異なり、マイクロソフトの製品・サービスは、数年単位で開発のロードマップが提示されていること
• メジャーバージョンアップだけでなく、サービスパックの配布を通じてサポートが受けられること

といった再評価がなされたため、結果2014年度中の再導入が決定した。

なお山形県では、クライアントOSのアップグレードも並行して進行しており、2013年中には、県庁職員ならびに高校教員が使用するPCのOSがWindows 7に移行する予定。