先日、OpenOfficeを導入していた山形県がMicrosoft Officeに逆移行するという話題があったが、日経ITproが伝えるところによると、実際はMS Officeの導入は必要な職員に対してのみで、全庁の標準ソフトは未だにOpenOfficeのままだったそうだ。

日本マイクロソフトの発表は山形県がMSOfficeへ全面移行するかのように読み取れる内容になっている。しかし山形県によると、同県ではこれまでもOpenOfficeを標準ソフトとしつつ、全庁を対象に「必要があれば」MSOfficeを導入してきており、基本的な方針に変更は無いとのこと。

先の報道は、ミスリードを誘うかのような日本マイクロソフトのプレスリリースをメディアが裏取り無しで報道したという印象を持たれても仕方ないだろう。もっとも、MSOfficeの比率がどの程度まで大きくなるのかは今後次第とも言え、山形県の動きが注目されるところである。